今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める [ニュース・社会]
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
加藤諦三先生の著作（翻訳書？）だったろうか、幸福な人間関係を築く土台となるのは「共に生きる」精神態度であると書いてあるのを読んだことがある。実際、そのような態度で他者に接すると物事がスムーズに動く。喜怒哀楽を他者と共にしつつ物事に取り組んでいくことができる。
言葉に身体を乗っ取られ肉体を失うかのような観念の世界の住人であった三島由紀夫。彼がお神輿をかついだ写真が残っている。たぶん三島はお神輿の下で汗を流しつつ人間としての肉体を回復し（伴にかつぐ人々と共に）生きる実感を（共有する）経験ができたにちがいない。
「共に生きる」精神をもつことで陳腐に思えた生活も、いわば「お祭り」になる。毎日が祝祭となる。
それに反し、自分の利だけを求めるようなところに真の喜びはない。そもそも、分け合おうとしないのだから当然である。「受けるより与える方が幸福」と聖書にも記されている。
などと偉そうなことを宣まわってしまった。税金もいわば「共に生きる」ために必要なものであろう。であれば喜んで差し出したいところだが、この世は人間の平等をうたいながら実のところ平等ではない。「共に生きる」カタチになってはいるが、あちらこちらからそうではないことが露呈している。「共に生きる」必要性を熱心に説きながら、自分たちはその規準に沿って生きていない輩がいる。お神輿をかつぐフリだけをしているような連中がいる。
それに気づいた面々は怒るが、物事が変わらないので、いつしか自分もその規準に従うようになる。ゆえに、どんどん民度が落ちる。そのうちマトモな担ぎ手を失ったお神輿も地に落ちることになる。
国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20230817_1692234392774270
（以下、上記記事からの抜粋）
「40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている」。
（以下、NHKの記事）
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。
一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1％と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。
日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
加藤諦三先生の著作（翻訳書？）だったろうか、幸福な人間関係を築く土台となるのは「共に生きる」精神態度であると書いてあるのを読んだことがある。実際、そのような態度で他者に接すると物事がスムーズに動く。喜怒哀楽を他者と共にしつつ物事に取り組んでいくことができる。
言葉に身体を乗っ取られ肉体を失うかのような観念の世界の住人であった三島由紀夫。彼がお神輿をかついだ写真が残っている。たぶん三島はお神輿の下で汗を流しつつ人間としての肉体を回復し（伴にかつぐ人々と共に）生きる実感を（共有する）経験ができたにちがいない。
「共に生きる」精神をもつことで陳腐に思えた生活も、いわば「お祭り」になる。毎日が祝祭となる。
それに反し、自分の利だけを求めるようなところに真の喜びはない。そもそも、分け合おうとしないのだから当然である。「受けるより与える方が幸福」と聖書にも記されている。
などと偉そうなことを宣まわってしまった。税金もいわば「共に生きる」ために必要なものであろう。であれば喜んで差し出したいところだが、この世は人間の平等をうたいながら実のところ平等ではない。「共に生きる」カタチになってはいるが、あちらこちらからそうではないことが露呈している。「共に生きる」必要性を熱心に説きながら、自分たちはその規準に沿って生きていない輩がいる。お神輿をかつぐフリだけをしているような連中がいる。
それに気づいた面々は怒るが、物事が変わらないので、いつしか自分もその規準に従うようになる。ゆえに、どんどん民度が落ちる。そのうちマトモな担ぎ手を失ったお神輿も地に落ちることになる。
国民をナメるな！「保険料の割引率なんと40％」国交省職員が損保ジャパンから受けた「特別ズブズブ厚遇」
https://article.auone.jp/detail/1/1/1/42_1_r_20230817_1692234392774270
（以下、上記記事からの抜粋）
「40％、33％を超える破格の損害保険料割引は団体割引に加え、保険支払い実績を加味したと説明されている。われわれの自動車保険、火災保険の保険料は自然災害の増加を口実に、40％から50％も引き上げられている。ところが国交省職員は40％値引きの厚遇を受けているのだから、損保ジャパンも国交省も、あまりに顧客と国民をナメている」。
- 作者: 森永 卓郎
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- 発売日: 2023/05/19
- メディア: Kindle版
- 作者: 森永 卓郎
- 出版社/メーカー: KADOKAWA
- 発売日: 2023/02/10
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- 発売日: 2023/03/17
- メディア: Kindle版
（以下、NHKの記事）
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。
高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。
ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。
また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。
一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1％と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。
日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。