日本は、アメリカの「属国」（内田樹神戸女学院大名誉教授談話）

毎日新聞連載の、安保法制　私はこう考えるに、内田樹神戸女学院大名誉教授が寄稿している（聞き手が立てられているから、事実上は談話）。

その結論は、日本は米国の属国　であり、外交・防衛政策を自己決定できない国である。私たちはこの現実を見つめ、どうやって主権を回復していくか真剣に考えなければならない。（「私の立ち位置」の「日米同盟」は属国で評価できる立場にないため、評価の対象外とした）


安保法制・私はこう考える：外交・防衛の主権回復を
　神戸女学院大名誉教授・内田樹さん（６４）
毎日新聞　2015年06月07日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150607ddm041010071000c.html
（「つづく」部分に全文引用）

これを読んで、大森実の「遺言」を思い出した。


大先輩・大森実さんの「遺言」
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2010-05-15

大森(実）さんを追い続け：鳥越俊太郎
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2010-07-19

「戦後レジーム」の実体について　
http://bookend.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14

昭和史全記録 1926~1989

• 作者:
• 出版社/メーカー: 毎日新聞社
• 発売日: 1989/03
• メディア: 大型本

安保法制・私はこう考える
外交・防衛の主権回復を　
神戸女学院大名誉教授・内田樹さん（６４）

一国の国策を根本的に転換する重要な法案なのに、国会の議論を見ていても政府は真剣に答弁する気がなく、国民の理解を得ようという気持ちもない。そのうちに「十分に審議を尽くした」と言って成立してしまう。「議論しても、どうせ決まっちゃうんでしょ」という無力感と絶望感。

　国会の歯止めは絶対にきかない。本来は憲法があり、法律があって政令や省令がある。現実は逆転し、政府が決めたことに従って法律が作られ、憲法が解釈される。立法府が機能しなくなっている。行政府にあらゆる権限が集中し、事実上の独裁政治である。

　安保法制の柱である集団的自衛権は、いわば「人のけんかを買いに行く権利」だ。７０年間戦争をしなかった国が、自国を攻撃してもいない国と突然戦うわけだから、自衛官に死傷者が出るだろうし、日本人がテロの対象になるリスクも高まる。

　財力や軍事力が衰える米国は、世界の同盟国に戦争を分担させようとしている。「北朝鮮や中国などの不確定要素がある東アジアの現場は日本にやらせよう」と。安保法制は、米国の計算と安倍晋三首相の個人的妄想がマッチした産物だ。

　日本は米国の属国であり、外交・防衛政策を自己決定できない国である。私たちはこの現実を見つめ、どうやって主権を回復していくか真剣に考えなければならない。（「私の立ち位置」の「日米同盟」は属国で評価できる立場にないため、評価の対象外とした）【聞き手・樋岡徹也】